初回の相談は無料ですが、相談後さらにお話を進めたい場合は委任契約後の対応となります。
委任契約を望まれる方は、契約書に明記してある契約内容や報酬・経費についてよくご確認ください。場合によっては差し入れていただいた委任状を契約書として代えることがございます。その場合でも重要事項説明書を用いて報酬などの金額については事前にご説明いたしますのでご安心ください。
委任契約の報酬は原則後払いとなりますので、お支払いは業務完了後に請求書を発行し、当事務所が指定する口座に振り込んでいただきます。
着手金は発生しませんが、経費として当事務所で立て替える必要があると予想される場合は、前受金として前払いをお願いすることがあります。

行政書士は、遺言・相続・離婚などの法規相談や、争いを収めるまたは未然に防ぐための書類の作成など、誰にでも関係のある身近な法律問題を扱っております。また事業を行っている経営者の方に対しては、株式会社やNPO法人、一般社団・財団法人などの法人の設立、事業許認可の申請、金融機関や公的機関からの融資サポート、補助金・助成金申請支援、会計記帳代行などを行うこともあり、非常に広範な業務範囲となっています。

一方、税理士は税の申告に関する専門家であり、司法書士は登記に関する専門家です。行政書士と同様に相続手続きをすることができますが、税の申告がない相続や登記が発生しない相続の場合は、行政書士に任せるしかありません。
行政書士は登記申請や納税申告業務はできませんが、提携する税理士や司法書士とともに活動しておりますので、『身近な街の法律家』としてお客様に対してワンストップサービスの提供が可能です。
ですので納税や登記についてお悩みのことがある場合も、ぜひ当事務所にご相談ください。お客様からのお話を伺った上で、提携する税理士、司法書士と協力しながら問題解決に努めてまいります。