Work 業務内容
Work
相続対策支援業務
遺される人のために
生前にできる対策を
■相続財産評価支援サービス
相続対策をするには、まず自分がどのくらいの財産を持っているのか、正しく把握する必要があります。財産項目はご自身で整理していただく必要があります。不動産などで記憶が曖昧な場合は、記憶を手掛かりに財産調査も行います。
財産には、不動産（土地・建物）、有価証券（非公開株式）、自動車、絵画・骨董など、金額で評価するのに専門家の知識が必要なものもあります。当事務所では、そのような査定業務も承ります。
■エンディングノート作成支援サービス
エンディングノートは法律上遺言の代わりにはなりませんので、財産の承継について書いても無効ですが、次の様な場合にご本人や相続人等にとって非常に役に立つ場合があります。エンディングノートの書き方等の支援を行います。
・遺言書を書く準備
親族関係の確認や財産目録の整備を行います。
・祭祀承継者の指定
祭祀承継者を指定する場合は、エンディングノートでもできます。
・葬儀等に関する意向表明、事務連絡
葬儀の規模や宗派に関する希望、死亡を知らせる人、お墓のこと、お寺との付き合いのこと等、親族に伝えておきたいことを書いておきましょう。
・「断捨離」の準備
銀行口座の整理などを行います。
・相続財産（特にデジタル遺産）
ネットバンキング情報や仮想通貨に関する情報をかいておきましょう。
■遺産分割対策
評価された財産は、相続の発生後に相続人の協議によって分割されますが、適切に対処されなければ揉める原因となってしまいます。親からの生前支援、介護負担の有無、親の扶養状況、同居の有無などにより相続人の立場は異なるため、平等な分割は至難の業です。
生前にさまざまな対策をしておくことで、揉める原因を可能なかぎり減らしておきましょう。最も効果的な対策をご提案いたします。
■死後事務委任契約
自分が死んだ後に、他人にやってもらいたい事項について委任する契約のことです。主として身寄りのない方や親族に自分の希望する葬儀をやってもらえない場合に、他人に葬儀等をやってもらうための契約です。
当事務所では、死後事務委任契約の起案および可能であれば受任者をお引き受けすることもできます。
死後事務委任契約は、信託によって実現する方が確実であることから、民事信託をおすすめすることもあります。民事信託についてはこちらをご覧ください。